勉強法

教育法規の勉強法|出題されやすい条文はアレだ!

教員採用試験 教育法規の勉強方法

 教育法規って法律ですよね?堅苦しいから苦手・・・どうやって勉強したらいいの?

と、いった悩みを解決します。

どうも、福永です。

本記事の内容は、

  1. 教育法規とは
  2. 教育法規の勉強法
  3. 覚えるべき条文の数

と、なっています。

法律って難しい単語がたくさんでてくるし、堅苦しいから覚えにくいですよね。

しかも、「どれだけ条文あるの・・・」ってくらい多いです。

でも・・・

もし、いじめが起きたら法的にはどんな問題があるのか。

もし、校内暴力が起きたら法的にはどんな問題があるのか。

知っておいた方がよくないですか?

教育法規は教師として、社会人として、公務員として知っておかなければならない教育関連の法令知識について勉強します。

まずは、教育法規の特徴を理解して対策に取り組みましょう。

他の教職教養は「教員採用試験 教職教養ってどんな科目?勉強法まとめ」を参考にしてください。


教員採用試験 教育法規の勉強法

教育法規は出題傾向を知ってから勉強しましょう。

受験する自治体によって出題される法規の傾向があるからです。

例えば神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)は、

  • 日本国憲法
  • 教育基本法

の、出題が100%あります。

2つの法規にプラスして学校教育法や地方公務員法などが出題されるイメージです。

他にも埼玉県だと、

  • 教育基本法
  • 学校教育法
  • 地方公務員法
  • 学校保健安全法
  • 教育公務員特例法

から毎年出題があります。

埼玉県を受験する場合は5つの条文を覚えていく勉強法になりますね。

このように出題されやすい法律は自治体によって傾向があるので過去問を分析することは重要。

勉強をはじめる前に傾向を知っておくだけで負担を減らすことができますね。

教員採用試験 教育法規の覚え方

問題集を中心に勉強しましょう。

基本的に暗記科目なのでインプットとアウトプットを繰り返すことで覚えていきます。

参考書を使った勉強だと長文だらけでまったく覚えるのに適していません。

問題集なら空欄補充や一問一答なのでインプット、アウトプットがしやすいためおすすめです。

おすすめの問題集は「教職教養の演習問題」か「絶対決める!教職教養」です。

どちらも知識量は普通ですが、覚えやすいです。

詳しくは「2019年版 教員採用試験 おすすめの参考書と使い方」で紹介しているので参考にしてください。

また、出題分野の特徴で出題率が高い条文をまとめています。

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教員採用試験 教育法規の出題分野

教育法規の出題分野は、

日本国憲法 教育基本法 学校教育法
教職員公務員特例法 地方公務員法 学校保健安全法
児童生徒に関する法規 教育行政に関する法規 その他の法規

と、なっています。

教育法規は全9分野に分類することができ、なかでも学校教育法に関する出題が全国的に多いです。

教育法規は条文知識を問う問題が多く、出題される条文も限られています。闇雲に勉強するよりもデータを中心に勉強することが大切です。

各法律の傾向と問題をみていきましょう。

日本国憲法

重要度:★★★★☆

98条1項に書いてあるように「国の最高法規」で、1番の権限を持ちます。

条文は103条あるため、すべてを覚えるのは至難の業です。

出題率が高い14条、15条、26条及び第3章の条文は覚えておきましょう。

次の文は,法令の条文の一部である。各文中の空欄(   )に当てはまる語句を下の①~⑤からそれぞれ1 つずつ選び,番号で答えなさい。

すべて国民は,法律の定めるところにより,その(   )に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。

① 能力
② 適性
③ 年齢
④ 経済的負担
⑤ 発達段階

教育基本法

重要度:★★★★★

教育の基本理念についての条文です。前文と全18条で構成されています。全条文からバランスよく出題されているため全部おぼえましょう。

面接試験で暗唱させられることが多いです。

次の文は,憲法及び法律の条文である。( ア )に当てはまる語句を答えよ。

教育基本法 第9条第1項

法律に定める学校の教員は,( ア )を深く自覚し,絶えず研究と修養に励み,その職責の遂行に努めなければならない。

学校教育法

重要度:★★★★★
学校の種類や目的、設置・管理、安全、運営に関する法規があります。全146条で構成されており、教育法規で1番出題される分野です。

出題率が高い条文は1条、11条、12条、16条、18条、19条、21条、30条、34条、35条、37条、42条、43条の13条文。まずは、この13条文をすべて覚えましょう。

学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方についての記述として適切ではないものを,次の①~⑤のうちから選びなさい。

① 携帯電話を児童生徒が学校に持ち込み,授業中にメール等を行い,学校の教育活動全体に悪影響を及ぼすような場合,保護者等と連携を図り,一時的にこれを預かり置くことは,教育上必要な措置として差し支えない。

② 単に授業に遅刻したこと,授業中学習を怠けたこと等を理由として,児童生徒を教室に入れず又は教室から退去させることは,当該授業の間,その児童生徒のために当該授業に代わる指導を別途行うのであれば,懲戒の手段として行うことは差し支えない。

③ 用便のためにも室外に出ることを一切許さない,又は,食事時間を過ぎても長く留めおく等肉体的苦痛を与えるものでなければ,児童生徒を放課後等に教室に残留させることは,通常体罰には当たらない。

④ 個々の懲戒が体罰に当たるか否かは,懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動のみによって判断されるものではない。

⑤ 他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為を行っている児童生徒に対し,目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使であっても,有形力の行使である以上,体罰に当たる。

教育公務員特例法

重要度:★★★★☆

最近、頻出の法規です。主に教職員の「研修」について出題されています。頻出条文は21~25条。

次は,教育公務員特例法の条文の一部である。文中の( ア )~( エ )にあてはまる語句の組合せを下の①~④から一つ選べ。

第二十二条 教育公務員には,研修を受ける機会が与えられなければならない。

2  ( ア )は,授業に支障のない限り,( イ )の承認を受けて,勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3  ( ウ )は,( エ )の定めるところにより,現職のままで,長期にわたる研修を受けることができる。

1 教員 本属長 教育公務員 任命権者
2 教員 任命権者 教育公務員 服務監督者
3 教育公務員 本属長 教員 任命権者
4 教育公務員 任命権者 教員 服務監督者

地方公務員法

重要度:★★★☆☆

教職員が守らなければならない「服務」についての出題が多いです。面接試験でも服務内容を聞かれることが多いです。頻出条文は30~39条。

「 地方公務員法」第30条から第38条において,職務上の義務または身分上の義務にあたるものを以下のア~クから四つ選び,記号で答えなさい。

ア.信用失墜行為の禁止
イ.研修の機会の確保
ウ.就学義務
エ.秘密を守る義務
オ.職務に専念する義務
カ.人事評価の実施
キ.強制労働の禁止
ク.法令等及び上司の職務上の命令に従う義務

学校保健安全法

重要度:★★★☆☆

学校保健・安全に関する出題が年々、増加しています。とくに健康診断は要チェック。合わせて食育についても押さえておきましょう。

頻出条文は6条、7条、11条、13条、15条、19条、20条、29条の8条分。

次の文は,学校保健安全法第六条第一項の規定に基づき定められた学校環境衛生基準の一部である。照度の基準について当てはまる数字を書きなさい。

コンピュータ教室等の机上の照度は,( ア )~1000 lx 程度が望ましい。

児童・生徒に関する法規

重要度:★★★☆☆

「いじめ」「不登校」「虐待」に関する法令が頻出です。長文で出題され、空欄補充で適切な語句を選ぶ出題が多いです。

「いじめ防止対策推進法」「児童虐待の防止等に関する法律」は頻出。

いじめ防止対策推進法について,下のア,イの各問いに答えよ。

第2 条 この法律において「いじめ」とは,児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は( ① )な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の( ② )を感じているものをいう。

ア.( ① )に入る適切な語句を次の語群から選び,記号で答えよ。

【語群】
1 .直接的
2 .身体的
3 .計画的
4 .物理的

イ.( ② )に入る適切な語句を答えよ。

教育行政に関する法規

重要度:★☆☆☆☆

教育委員会に関する法規がたまに出題されています。頻出度は低く時間があれば確認する程度でいいです。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定する地方公共団体における教育行政の組織及び運営に関する内容として誤っているものを,次の1 ~ 5 の中から1 つ選びなさい。

1 .地方公共団体の長は,総合教育会議において協議のうえ,当該地方公共団体の教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める。

2 .都道府県,市町村に教育委員会を置き,教育長が教育委員会の会務を総理し,教育委員会を代表する。

3 .市町村立学校職員給与負担法に規定する県費負担教職員の任命権は,都道府県委員会に属し,市町村委員会は県費負担教職員の服務を監督する。

4 .教育委員会は,その所管に属する全ての学校に学校評議員を置く。

5 .文部科学大臣は,一定の場合において,都道府県又は市町村教育委員会に対し,違反を是正し,又は怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。

その他法規

重要度:★★☆☆☆

「教育職員免許法」「学校教育法施行規則」「著作権法」に関する出題があります。他の分野を勉強しておけば重なる部分です。

学校教育法又は学校教育法施行規則で定められている内容として適切でないものは,次の1 ~ 5 のうちどれか。

1 .校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当っては,児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。

2 .禁錮以上の刑に処せられた者は,校長又は教員となることができない。

3 .学校においては,別に法律で定めるところにより,幼児,児童,生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため,健康診断を行い,その他その保健に必要な措置を講じなければならない。

4 .小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校においては,文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用することができる。

5 .授業終始の時刻は,校長が定める。

教育法規 まとめ

教育法規で出題される条文はある程度決まっています。

そのため闇雲に暗記するよりもデータを確認して頻出の条文から確認していきましょう。

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福永 真
42歳 関東圏在住/大卒→中学・高校教員(社会科)→教育出版業を経て教職コンサルタントとして躍進中。教育問題の課題、解決に向けたセミナーを開催・企画しています。