特例選考

【社会人経験】教員採用試験 特別選考とは【講師経験】

教員採用試験 特別選考
講師(社会人経験)3年くらいやってるけど、特例みたいな選考ってないの?

と、いった質問に回答します。

どうも、福永です。

この記事は教員採用試験の特別選考について書いています。

最近の教員採用試験では、経験豊富な人材の確保が一つの課題となっています。

そのため一般選考とは別に様々な優遇制度(特別選考)を実施する都道府県・政令市が増えているですね。

どんな選考・条件が必要なのかまとめているので参考にしてください。

教員採用試験 特別(特例)選考の内容

教員採用試験は一般選考のほかに様々な特別(特例)選考をおこなっています。

特別選考では今までの経験、例えば講師経験や民間企業での経験によって一般選考とは別に試験を受けることができる制度です。

実施する内容は自治体によって異なりますが主に、

  • 講師経験特別選考
  • 元正規教諭特別選考
  • 社会人経験特別選考
  • スポーツ・芸術特別選考
  • 有資格者特別選考

などがあります。

教員採用試験 講師経験者特別(特例)選考

教育現場で講師として勤務している(したことがある)人を対象とした特別選考。

主に常勤講師を対象としていることが多いですが、最近は非常勤講師も対象にくわえて拡大傾向です。

経験年数は2~3年が基準となり、「1次試験すべて免除」「筆記試験が免除」などの優遇措置を受けることができます。

教員採用試験 正規教諭特別(特例)選考

正規教員として3年以上の勤務経験がある人を対象とすることが多いです。

多くの都道府県で即戦力を求めている傾向が強いため拡大傾向にある優遇制度。

Uターン、Iターンで教員を考えている人も、この優遇措置を使えば経験を積んで自分の故郷に戻ることができます。

私も親の介護を理由に中学教員を退職をしましたが、復職するさいに特別選考で受験しました。

教員採用試験 社会人経験者特別(特例)選考

教員は常識がない

そういわれる時代になりました。そこで社会人経験者を積極的に採用する流れがきています。

民間企業や市町村職員等で一定の勤務経験がある人を対象にした特別選考です。

勤務年数は3~5年が条件となる場合が多いです。

しかし、採用枠が拡大しているといっても多くが小学校、理数系科目、農業・技術といった科目に限定される場合が多いですね。

筆記試験の代わりに論作文や面接試験を課す都道府県が多いです。

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教員採用試験 スポーツ・芸術特別(特例)選考

主に中学、高校の保健体育や芸術系科目(音楽・美術・書道)を対象に実施されます。

オリンピックに出場した選手が高校の教員として採用されるケースがありますが、この選考でなる場合が多い。

それなりの条件が求められることは覚悟しておいた方が良いです。

スポーツでは国際レベルの大会に日本代表として出場。全国大会でベスト4以上などが基準になります。

芸術でも国際コンクールや全国のトップレベルが求められます。

都道府県によって異なりますので、興味のある人は実施要項で要件を確認しましょう。

教員採用試験 資格取得者特別(特例)選考

教科によっては、資格や段を持っていると試験の免除や加点などをしてくれる都道府県もあります。

持っている資格で使えそうなものがある受験者は、是非申請してみましょう。

  • 英語:英検準1~1級やTOEIC800点以上
  • 養護教諭:看護師や保健師などの国家資格
  • 商業:簿記検定1級 保健体育:剣道・柔道3段以上 など

他にも前年度補欠合格者を対象とした優遇措置や大学院進学を理由とする採用辞退者に対する優遇措置など都道府県によって様々です。

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教員採用試験 特別選考だから有利ってわけではない

特別選考だから一般選考に比べて合格しやすいわけではないので注意が必要です。

確かに1次試験の免除や筆記試験の免除など、試験対策の負担を減らすことはできます。

だからといって必ず合格できるわけではないですよね。

例えば神奈川県の2次試験をみると、

  • 一般選考 2.3倍
  • 講師経験 3.0倍

と、いう結果になりました。

一般選考のほうが倍率は低いんですね。

このように必ず特別選考=合格しやすいわけではないです。

詳しくは「教員採用試験 一般選考と講師経験者採用 合格率の違いはあるの?」を参考にしてください。

教員採用試験 特別選考のまとめ

即戦力になる人材を求めていることは事実です。

しかし、それだけの目線で評価されることを忘れてはいけません。

一般枠と特別枠で迷うことはあると思いますが、どちらで受験しても合格できるように対策は必要ですよ。

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福永 真
42歳 関東圏在住/大卒→中学・高校教員(社会科)→教育出版業を経て教職コンサルタントとして躍進中。教育問題の課題、解決に向けたセミナーを開催・企画しています。